令和元年5月29日（水）13:00～15:00、大阪大学中之島センターにて、第２回大阪男女協働推進連携協議会アドバイザリーボード（以下「本会議」）を開催しました。

平成28年度に採択された本事業は３年度が経過、女性研究者の研究力向上、在職・採用・上位職比率の向上、協力機関の増加及び女性研究者循環型育成クラスターの形成の取組が高く評価され、中間評価において最高評価のＳ評価を受けることができました。今後は本事業の一層の拡大と自立した事業運営が求められるなか、本事業への助言や示唆を得ることを目的に、本会議を開催しました。

アドバイザリーボード委員は以下の３名です。
清野　佳紀氏（独立行政法人地域医療機能推進機構大阪病院  名誉院長）
内海　美保氏（経済産業省近畿経済産業局  地域経済部  次長）
梅村　その子氏（公益社団法人関西経済連合会  労働政策部  担当部長）

本事業の実施責任者である工藤眞由美理事・副学⻑の議事進行のもと、これまでの事業報告と今後の計画が説明され、続いて、アドバイザリーボード各委員による、ダイバーシティの取組等の現状と課題についての報告がおこなわれました。

清野氏は「医療現場における働き方改革の現実」として、女性医師の過酷な勤務状況を改善するために、医療現場のワークライフバランス向上が課題となること、短時間正社員制度や保育所等の環境整備、地域連携といった取組によって、すでに目に見える効果が現れていることを指摘されました。

続いて内海氏が「ダイバーシティ2.0  一歩先の競争戦略へ」として、企業におけるダイバーシティ経営環境促進のガイドラインである「ダイバーシティ2.0」を取り上げ、SDGs（持続可能な開発目標）の５（ジェンダー平等を実現しよう）を踏まえた経済産業省の取組や、ESG投資等、資本市場における新しい動向について報告されました。

梅村氏は「関⻄における女性活躍の現状について－労使 共同アンケートの分析結果から－」として、2018年度に関⻄経済連合会と連合大阪が行った「企業の女性活躍推進の取り組みと女性のキャリア形成に関する実態調査」に基づき、人事部門、現場管理職、女性社員の意識のずれ等の実態が改めて確認されたことを報告されました。

関西におけるダイバーシティ推進の先達である、アドバイザリーボード各委員による報告を通じて、男性管理職等の意識改革の必要性、女性の個別的な状況に対応が、女性活躍推進につながることが示されました。報告を受け、ダイバーシティの現状や今後の女性活躍推進について、様々な問題提起や、今後本事業を拡大していくための忌憚ない意見交換が行われ、本会議は盛況裡に終了しました。